既婚者の出会い｜既婚者向けサービスの仕組みと、知っておくこと

18禁18歳未満の方は出会い系サービスを利用できません

結婚していても、配偶者のほかに話し相手や友人がほしいと思うことはあります。そうした人に向けて、登録を既婚者に限ったサービスがいくつもあります。そのサービスが何をうたっているのか、法律上どこに線があるのかを、公式の説明と条文から整理します。

既婚者向けサービスとは

既婚者向けのサービスは、登録できる人を既婚者に限ったマッチングの仕組みです。既婚者クラブは独身者の登録を認めず、本人確認を必須にしています。料金は男性が月額制で、12か月のプランなら月3,000円前後からが目安です。

見ておきたいのは、各社がそろって「不倫を目的としたサービスではない」と公式に書いていることです。既婚者クラブは「利用することに関しては不倫になることはない」とし、Meetは浮気や性行為を目的とした利用を断ると明記しています。うたわれているのは、同じ立場の人との話し相手や友人づくりです。

既婚者向けサービスに登録すること、そこで知り合った人と食事をすることを罰する法律はありません。ただし配偶者以外と肉体関係を持つと、民法770条1項1号の「不貞な行為」に当たり、離婚の理由になります。

不貞をされた配偶者は、民法709条と710条にもとづき、不貞の相手にも慰謝料を求められます。一方で最高裁は1996年（平成8年3月26日）に、夫婦の関係がすでに破綻した後の関係なら、特別な事情がない限り相手は責任を負わないと判断しています。

慰謝料の「相場」を示す国の統計はありません。弁護士の事務所が目安として挙げているのは、100万〜300万円ほどです。離婚に至るかどうか、関係の長さなどで大きく変わるので、あくまで目安として見てください。

独身だと偽って付き合った場合は、だまされた相手の側から損害賠償を求められることもあります。既婚者向けのサービスなら既婚を隠す必要がありませんが、一般の出会い系で身の上を偽るのは危険です。

各社の本人確認は、身分証で年齢を確かめるものです。公式の説明を見た範囲では、結婚しているかどうかを書類で確かめる仕組みはありませんでした。相手の「既婚」「独身」は、本人の申告を信じるしかないということです。

月額制なので、メッセージの数を気にせずやりとりできます。まず無料の範囲でどんな人がいるかを見て、続けるなら長めのプランにすると、月あたりが安くなります。

既婚者どうしだからこそ、身元が知られたときの影響は大きくなります。プロフィールの写真は顔がはっきりしすぎないものにし、勤め先や最寄り駅、子どもの学校など、生活圏がわかる話は、信頼できるまで書かないのが基本です。

会う前にお金や投資の話を持ち出す相手、すぐに別のアプリへ誘う相手は、どのサービスでも業者の特徴として挙げられています。既婚であることを弱みとしてつけこまれないよう、少しでも不審に思ったら通報機能を使ってください。

あなたが求めているのは、話し相手でしょうか、それとも別のものでしょうか。それによって、選ぶサービスも、守るべき線も変わります。

どれも登録できるのは既婚者で、本人確認が必要です。

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